pet01_l認知症や知的障害、精神障害などによって、物事を判断する能力が十分でない人の権利を保護するための法律上の制度を成年後見制度といいます。
この制度は、本人の判断能力がまだ十分な段階から、将来的に判断能力が不十分となった場合に備えて、誰がどのような支援をするのかを契約によってあらかじめ定めておくという活用方法が可能であり、これを特に任意後見制度と呼んでいます。
任意後見の場合には、実際に後見が開始されるのは原則として将来のこととなりますが、その時点までの契約のあり方によって、いくつかの種類に分けられます。


「移行型」は、任意後見契約から実際に後見開始となるまでの間、財産管理を委任する契約を別に結んでおき、健康な段階から財産管理を少しずつ委ね、将来の後見開始へとスムーズに移行することを目指すタイプです。
「即効型」は、任意後見の契約を締結後、直ちに後見を開始させるもので、本人に契約締結を行う程度の判断能力はあるものの、すでに初期の認知症などが進行しつつあり、判断能力の衰えがみられるといった場合に有効となります。
「将来型」は、いったん任意後見の契約を結んでおき、将来判断能力が低下したときになってはじめて後見を開始させるもので、この間財産管理の委任などは特に行わないというものです。