任意後見制度は本人の意思能力があるうちに、みずからの意志で,将来判断能力が衰えたときのために、予め誰に後見をしてもらいたいかを公正証書によって、本人が契約しておくもので、自らの意思とは関係なく、法律によって決められる 法定後見人制度とは異なります。


法定後見人制度は、判断能力の程度によって3種類あります。
成年被後見人は、判断能力がない人で、生活に関する以外は後見人の同意が必要となります。同意がない契約は取り消されます。
被保佐人は、判断能力はあるけれども、著しく不十分な人です。被保佐人には、後見人の同意が必要な行為が民法13条1項で決められています。また、1項以外にも後見人の同意が必要な事項を定めておくことが出来ます。
法定後見人制度で、一番判断能力があるのが被補助人です。そのため、本人の意思が尊重されることが多いですが、後見人の同意が必要な事項(民法13条1項の中から必要な事項だけ)を定めておくことが出来ます。
被保佐人との違いは、被保佐人は民法13条1項に定められている(借金をする・保証人になる・訴訟行為を行う・家を新築する・相続承認や相続放棄・長期の賃貸借契約など重大なこと)、全てに後見人の同意が必要となります。つまり、13条1項全てに後見人の同意が必要か、13条1項のうち選択的に同意が必要かに違いがあります。