相続に関して行いうる仕事は多岐に渡ります。
まず、いわゆる法律相談業務があります。これは、法律問題についての相談を受け、助言をするという業務です。
相続発生前であれば、生前贈与についての相談や遺言書の作成にあたっての相談等があります。
相続発生後であれば、遺産分割協議書の作成や相続人同士の紛争に関する相談等があります。


もちろん、これらに限らず、相続に関する法律問題全て、例えば、誰が相続人であるのか、自身の法定相続分はいくらなのか、遺留分はもらえるのか等、法律に定めがあることおよび法律問題として争われていること等につき相談等があります。
次に、相続人同士で争いが生じた場合に、代理人となり、相手方に対応する窓口となったり、代理人として交渉したり、訴訟が起きれば、裁判所へ出頭し訴訟代理人になるという業務があります。
他には、成年後見人の申立てをすることや、弁護士自身が成年後見人になるなど、その業務の幅は広いです。
なお、上記業務を依頼した場合にかかる相談費用には事務所ごとにかなり幅があります。また、相続においては相続税が発生することが多いです。そのため、税務についての知識が不可欠となります。そこで、依頼する場合にはその者が有する専門分野にも注意を払う必要があります。